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Ursa Majorは、3Dプリント技術を活用してロケットモーターを製造するスタートアップで、今回、米国国防総省戦略資本局（OSC）と海軍から新たに1250万ドルの契約を獲得した。この資金は、固体燃料ロケットエンジンの開発に充てられるものであり、同社にとっては重要なマイルストーンだ。さらに、PitchBookによると、Ursa Majorはこれまでに2億7400万ドルの資金を調達しており、今回の契約によって割り当てられる資金は合計で2500万ドルに達する。
今回の1250万ドルは、OSCが2022年に発足して以来、初めて公に発表された資金提供である点でも注目に値する。OSCは、民間の資本を防衛技術に誘導することを目的としているが、その予算の承認に関しては議会で多くの障害に直面してきた。今回の契約は、同局にとっても重要な一歩となるだろう。
海軍の投資は、米国が固体ロケットモーターの供給を強化する必要性を強く認識していることを示している。特にウクライナ戦争によって米国の固体ロケットモーターの供給が逼迫している現状を踏まえると、これは国家安全保障にとっても重大な課題となっている。Ursa Majorの最高製品責任者であるビル・マレー氏は、「現行の生産速度では、交換が必要なモーターの供給に5年から18年かかる」とし、従来の製造技術が時代遅れであることを指摘している。
Ursa Majorが特に注目される理由の一つは、3Dプリンティング技術を駆使することで、従来は製造に1年以上かかるロケットモーターをわずか1ヶ月で生産できる点だ。従来のロケットモーターは、多くの部品を溶接して組み立てる必要があるが、3Dプリンティングではそれを1つの固体として製造できるため、効率が大幅に向上する。また、設計の反復が容易になることで、より迅速な改良が可能となる。
Ursa Majorは、2015年の設立以来、すでに米空軍研究所から極超音速エンジンの開発契約を獲得しており、今回の契約もその延長線上にある。同社の技術が軍の革新に貢献する可能性は高く、マレー氏も「海軍は、スタートアップ企業に参入してもらい、業界の未来を共に形成していきたいと考えている」と語っている。
今回の契約は、米国防衛産業におけるスタートアップ企業の役割がますます重要になっていることを示しており、Ursa Majorがその中でどのように革新を推進していくかが今後の注目点となるだろう。
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